2009-05-07 第171回国会 衆議院 予算委員会 第24号
こうした極めて異例であります、三月末に予算が通った、それから一カ月後に補正予算を出すということになったわけでございますが、そういう判断に至った背景、すなわち、もうよく報道されているから簡単で結構でございますが、世界経済の様子あるいは日本経済に関する認識につきまして、これは一括して与謝野大臣の方から、政府の内外の経済情勢の認識、特に、政府は四月の二十七日ですか、政府経済見通しを改めて暫定見通しというものをお
こうした極めて異例であります、三月末に予算が通った、それから一カ月後に補正予算を出すということになったわけでございますが、そういう判断に至った背景、すなわち、もうよく報道されているから簡単で結構でございますが、世界経済の様子あるいは日本経済に関する認識につきまして、これは一括して与謝野大臣の方から、政府の内外の経済情勢の認識、特に、政府は四月の二十七日ですか、政府経済見通しを改めて暫定見通しというものをお
これは大臣も御承知のように、通産省のエネルギーの長期需給暫定見通しがございますけれども、これに明らかなように、日本のエネルギーは原油である、あるいは原子力発電というものがだんだん大勢になってきているのは事実です。そういう基本的な問題が誤りがある。「料理や暖房に薪や木炭が使われている」と書いてある教科書もあるわけでございます。
これは石油が七四、天然ガスが五、水力、原子力が三ということになっておりますが、この傾向から見ますならば、七八年から現在まで五年以上経過している中で、依然として、どちらかというと減少傾向になっているような感じもしますが、長期エネルギー需給暫定見通し等のあれからいきましても、将来急激な数値の異動というのは考えられぬにいたしましても、石炭がエネルギーの中で占める割合を逐次増加させていこうという傾向から見ますならば
いま暫定見通しだから三千五百万キロワット程度で、それはまあいいですよ。だけど、私が点検した限りにおいては三千三百万までしかないんです。あとは六十五年を越しちゃっているんです。それまでこの中に入っていると思うんだ。百万キロ、二百万キロというのは大きいですよ。そのためにどれだけの人々が努力をしなければならないのか。
これはまあ御案内のとおりに、五十七年四月に暫定見通しを出しておるわけですね。
したがって、今回のエネルギー需給暫定見通しと第七次石炭政策との関連において、この際第七次石炭政策をある程度見直すという御意思があるのか、それとも需給暫定見通しの中で第七次石炭政策は従来の方針どおりこの政策を遂行しようとするのか、この点、明確にひとつ通産大臣の見解を承りたいと思います。
そこで、わが国の立場に翻って考えてみますと、昭和五十四年の八月に長期エネルギー需給暫定見通しというものを立てておりまして、ＬＮＧ、天然ガスの積極的な導入拡大を図るということになっております。しかし、この天然ガスというのは、リードタイムというのですか、非常に長期間の時間が経過をするわけでありまして、当時のこの計画に比べますと、修正をするような状況というものが今日の客観的な背景にあるのではないか。
そこで、実は総合エネルギー調査会の場などを通しまして、今後長期のエネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検を政府はお考えになっておられるわけでございますが、かつて私は、五十四年の八月に策定した長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては五十五年の二月に、あるいは五十七年の四月に策定されました長期エネルギー需給見通しにつきましては五十七年の五月に、本委員会におきましていろいろ問題点を指摘申し上げて、どうも
そうすると、エネルギーの暫定見通しについても正式に見通しを見直すということに着手する、踏ん切りがやはり大事だと思うのですね。この点はいかがでしょうか。
○岡田（利）委員 大臣の答弁はわかりますけれども、暫定見通しについてはやはり一つの大きな指針になりますから、そういう意味では、修正するものはやはりできるだけ早目に修正するという姿勢が私は望ましい、こう思うのであります。特に、昨年はアメリカにおいてもヨーロッパにおいても、石油精製設備のスクラップをずっと進めてきておるわけです。
こういう現状を踏まえて検討いたしました結果、この前の暫定見通しの三千八百五十万キロリットル、これが千五百万キロリットルというふうになったわけでございまして、中身としては石炭液化、太陽エネルギー、オイルサンド、オイルシェールその他の新エネルギーについていろいろのコストその他市場での供給体制を考えて、こういう改定をしたわけでございます。
実は、五十五年の二月当委員会で私は、五十四年の八月に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しについていろいろ問題点を御指摘申し上げたのでございますが、今回の長期見通しについても大体同じようなことを伺わなければいけないということは、実は残念なんでございます。
○政府委員（小松国男君） 今回の見通しでいわゆる前回の「暫定見通し」の「暫定」というのが落ちたわけでございますが、これは、前回の見通しにあえて暫定という字を設けましたのは、一つは、前回の見通しを決めました五十四年八月、これが第二次石油危機のちょうど真っ最中でございまして、そういう意味でエネルギー事情についての先行きの見通しについてきわめて不確定要因が多かった、こういうことがあったわけでございます。
今回の見通しは、五十四年八月の長期エネルギー需給暫定見通しを改定したものでありますが、暫定見通しに比べますと、エネルギーの総需要を抑えることはもちろん、石油、原子力及び新エネルギーの供給量が下方修正をされております。 主な問題点でございますけれども、前回は、経済成長率に合わせてエネルギーの需要の伸びを高目に見込んでおりましたが、石油の供給量は一方では制約をされている。
ただ、全体といたしましては、現在の暫定見通し、これが昭和六十五年度七億キロリットルということになっておりますが、現在までの省エネルギーの実態、代替エネルギーの開発導入状況、それからさらに全体的なエネルギー需要の低下傾向、こういうことを踏まえまして、この七億キロリットルは相当下回るということで、現在見通しの議論がされております。
○田代富士男君 五十四年の八月二十一日に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しは、その後の省エネルギー努力、また世界的な需給の緩和によりまして、エネルギー需要はかなり下方修正される見通しとなっておりますが、通産省で現在改定作業を進めているわけでありますが、また、去る四月十五日の商工委員会のときも私はこのことで一応は伺っておりますが、ここで長期的なエネルギー需要に関しまして、通産省の見通しの基本的
○政府委員（勝谷保君） 昭和五十四年の八月に報告をいただきました長期エネルギー需給暫定見通しの中におきましては、エネルギー弾性値が昭和五十二年度から六十年度までの間で計算しますと〇・七七、それから昭和六十年から六十五年、この間は〇・七五、さらに七十年度見通しというのがございますが、六十五年から七十年度は〇・七二と、だんだん低下の傾向にあるわけでございます。
○田代富士男君 次に、長期エネルギー需給暫定見通しの見直し問題について質問をしたいと思いますが、総合エネルギー調査会の策定いたしました長期エネルギー需給見通しは、御承知のとおりに昭和六十五年までにわが国のエネルギー構造の中の石油依存度を五〇％まで引き下げることと、そのために石油代替エネルギーの積極的開発の推進を図ることを目標としておりますけれども、その後の省エネルギーの進捗あるいは石油需要の低迷あるいは
○政府委員（小松国男君） 現在長期需給暫定見通しにつきましては総合エネルギー調査会で御検討をいただいておる段階でございまして、恐らく今月下旬にその答申がなされるわけでございますが、その考え方といたしましては、石油代替エネルギーの開発導入を最大限進めるということでいま議論がされております。
○高杉廸忠君 次に大臣に伺いたいと思ったんですが、まだいらっしゃいませんから、引き続き質問をいたしますが、政府の総合エネルギー調査会が昭和五十四年八月に作成をした長期エネルギー需給暫定見通しは、その後のエネルギー需要の変化によりまして見通しが狂ってきたためにその見直し、改定作業が進められていると聞きます。
○政府委員（小松国男君） いま先生からお話がございましたように、長期エネルギーの需給見通しにつきましては、五十四年八月に報告をいただきました長期需給暫定見通し、これを現段階でエネルギー事情が相当変わりましたので見直す必要があるということで、総合エネルギー調査会の需給部会の中に企画専門委員会を設けまして御検討をいただいておるという段階でございますが、当時、五十四年八月につくりました以降、東京サミットで
○中尾辰義君 それから、これも原子力に関係してですが、最近の新聞の報道によりますと、資源エネ庁は長期エネルギー需給暫定見通し、この見直しの作業の中で、原子力発電所の発電規模を昭和七十五年度末には九千万キロワットにまで拡大し、その全電源に占める原子力の比率を三〇％以上として石油火力を追い越して最大の電力源とすると原発の長期開発方針を固めた、こういうような報道も出ているのですが、こうした原発の長期開発方針
○中尾辰義君 次に、先ほども質問がございましたけれども、長期エネルギー需給暫定見通しの見直しの問題が新聞等にも出ております。若干お伺いしたいと思います。 総合エネルギー調査会は昭和五十四年八月に長期エネルギー需給暫定見通しを策定いたしまして、六十五年度までにわが国のエネルギー構造に占める石油依存率を五〇％にまで引き下げるというエネルギー政策の長期目標を明らかにしたわけでございます。
○馬場富君 ここで、石炭の長期需給見通しの占める位置についてちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、いま長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業が行われておる、このように報道されておるわけでございますが、この中で、国内炭については現在の見通しては二千万トン体制の長期維持というのが言われておるわけでございますけれども、この見直しの中で、石炭に対する目標の数字は示さないことにするという一部報道もなされておりますが
○政府委員（小松国男君） いまお話ございました東京サミットの六百三十万バレル、三・六六億キロリットルという数字、これは輸入上限ということで決まったわけでございまして、それをベースに五十四年の暫定見通しができているのは先生の御指摘のとおりでございますが、また、先生先ほどおっしゃいましたように、ここ二年続きで石油の需要というのは落ち込んでおりますし、恐らくことしも大体横ばい、日本の場合でも大体横ばい程度
○馬場富君 ここで、では重ねて、長期エネルギー暫定見通しの見直しが進められておるということでございますが、これはどのようないま状況にあるか、先日報道等でもその見通しの骨格ができたと、こういうように報道されておりますが、この点どうでしょうか。
また、長期エネルギーの需給暫定見通しの問題につきましては、総合エネルギー調査会の場において見直し作業を行っているところでございますが、今後の石油需要の長期的な姿について、現在の段階ではいまだ成案を得ていないわけでございます。
それが十月二日に暫定見通しで四・七に下がり、十二月の実績見通しで四・一に下げた。これもちょっと無理だ、先ほど言うように、一－三月の瞬間風速を九・五％くらいやらなければならないのですから、そういう面からもこれも無理だ、こういうことにいまなってきました。そういう過程から暫定予算が組まれて、二月にこれが国会を通ったということは先ほど述べたとおりであります。このときに大蔵大臣は何と言ったか。
現在、エネルギーの長期需給暫定見通しの改定を行っておりますが、その改定作業が現在総合エネルギー調査会の中に企画専門委員会を設けて、そこで審議が行われておりますが、その審議の過程におきましても、石油代替エネルギーについては最大限これを開発、導入して、その供給構造の中に織り込んでいこうということで現在議論をしているところでございます。
そこで、通産省が五十四年八月に策定いたしました長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業を進めておると聞きます。そして、これは新聞に見る限りでございますからその真偽のほどはわかりませんけれども、その中では石炭や水力、地熱等の計画を少しダウンさせるのではないかというような懸念を示す新聞報道もありました。それが事実であるかどうかということと、また、その理由についてお答えをいただきます。
こういう状況の中で、長期的な見通しを立てる必要がございますので、現在総合エネルギー調査会の需給部会の中に専門委員会を設けまして、長期のエネルギーの需給暫定見通しの実は見直しを行っております。昭和六十五年度の見通しについて現在その見直しを行っておる段階でございまして、恐らくこの数字が四月末から五月の初めには中間報告という形でいただけると思いますので、それを見て今後の問題も考えたいと思います。
○政府委員（小松国男君） いま先生からお話がございましたように、エネルギーの供給面からの政策という点はかなり長期的に考えなければいかぬということで、ただいまお話がございましたように、通産省といたしましては長期需給暫定見通しをつくりまして、その線に沿って代替エネルギーの開発導入を進めるということで五十五年十一月には石油代替エネルギー供給目標というものをつくって進めておるわけでございます。
○小松政府委員 先生からお話がございましたように、昭和五十四年八月に総合エネルギー調査会かちの報告をいただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」におきましては、「新燃料油、新エネルギー、その他」ということで、昭和六十五年度三千八百五十万キロリットル、これは原油換算でございますが、これを目標に努力をするということになっておるわけでございます。
○清水委員 そこで、そういう基本的な立場に前提を置いて、「長期エネルギー需給暫定見通し」に触れでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、きょうは新エネ機構絡みの法案審議の場面でありますから、いわゆる新エネルギー等にしぼってお尋ねをいたしますと、たとえば「新燃料油、新エネルギー、その他」という分類で、六十年度五百二十万キロリットル、全体のエネルギーに占める構成費としては〇・九％、六十五年度が三千八百五十万